コード・オブ・コンダクト

コード・オブ・コンダクト(行動規範)

コーポレート・ポリシー No.1

目的:
Stryker Corporation(「会社」)は、会社の業務を倫理的かつ適法に行うことを決意しています。このコード・オブ・コンダクト(「行動規範」)は、社 員、役員および取締役が、自分の義務と責任を果たすときの指針となり、また倫理的かつ適法に行動するという会社の確約を、確実に遵守するための方針と手順 を定めるものです。これらの方針・手順は、会社および国内外にある子会社の全ての社員および役員(「社員」と総称)並びに取締役に適用されます。なお、追 加的な方針・手順が、会社の各ディビジョン、子会社および事業部門並びに本社(Corporate Office)により発行されており、今後も発行されていく予定です。

基本方針:

1. 法令の遵守
会社は、全ての法律、規則および規制を遵守し、また会社の高い倫理基準に従って事業および業務を行います。
2. 職場環境
会社は、人種、肌の色、信条、宗教、性別、年齢、障害、国籍、家系、市民権、兵役経験、婚姻状態もしくは退役軍人としての身分、性的傾向またはその他の許容できない要因に基づく差別や嫌がらせのない、安全で麻薬と無縁の職場を維持します。
3. 製品の製造
会社は、安全で有効な製品の製造に取り組んでいます。医療機器とその他の製品の開発・製造にあたって、会社は、米国食品医薬品局 (FDA)による規制または開発・製造を行う国の法律および規制に適合するかあるいはそれを上回る基準を設定しており、これらを遵守します。また、製品の 製造にあたって、会社は、環境および職業上の健康と安全に関係するものを含め、適用される全ての法律および規制を遵守します。
4. 競争慣行
会社は、全ての事業機会において積極的、公正に、倫理的に、かつ合法的に競争を行います。会社は、事業を行う各国において競争と取引 を規制する全ての反トラスト法およびその他の法律(日本の独占禁止法など)を遵守し、また競合他社との間で価格設定、原価、生産計画、事業戦略またその他 の専有情報や機密情報について協議を行いません。
5. マーケティングと販売
会社は、その製品・サービスを正確に表示すると共に、その製品・サービスのマーケティングや販売に適用される規制および法的要件を遵守します。
6. 情報の記録と報告
会社が法律上および規制上の義務を果たすためには正確な情報が不可欠であるという事実認識の上に立ち、全ての社員と取締役は、あらゆ る情報を正確かつ正直に記録・報告します。社員や取締役は、虚偽と知っているか、虚偽と考えるべき根拠のある文書・報告書への署名や提出を行わず、また他 人がそうした署名や提出を会社を代表して行うことを容認しません。
7. 支払い
会社およびその社員や取締役は、政府や政府以外の役人、社員、顧客、個人または企業に対して不適切な支払いを行わず、また、会社との取引を求める納入業者、顧客、そしてどのような相手に対しても、不適切な支払いを要求せず、またこれを受け取りません。
8. 公正な取引と対応
各社員と各取締役は、会社の顧客、納入業者、競合他社と公正に取引し、また独立監査人や他の社員に対して公正に対応し、そして操作、隠ぺい、特権的情報の乱用、重要事実の歪曲、またはその他の不公正な取扱いもしくは慣行を通じて、不公正な利益をいかなる者からも得ません。
9. 機密情報
社員や取締役は、会社に雇用されあるいは関係を持つ結果として同人が得た機密情報や専有情報を、自分の個人的利益のために使用した り、第三者に開示したりしません。機密情報や専有情報には、開示された場合に競合他社が利用する可能性のある、または会社やその顧客に不利益となる可能性 のある非公開情報の全てが含まれます。社員や取締役は、非公開情報に基づいて会社の株式の購入、売却もしくは取引をしません。
10. 政治献金
会社は、献金が合法な場合でも政党や個人に企業政治献金を行いません。一方、社員や取締役がコミュニティ活動に参加したり、市民としての責任を果たすことを奨励します。
11. 企業機会
社員と取締役は、収益機会が生じた場合に、会社の正当な利益を促進する責務を会社に対して負っています。社員と取締役は、(a)会社 の財産、情報または地位の利用を通じて見出された機会を個人的に自分のものとすること、(b)個人的利益のために会社の財産、情報または地位を利用するこ と、そして(c)会社と競合することを禁じられています。
12. 利益相反
社員と取締役は、会社に対する自分の忠実性を奪ったり、自分の責務の満足な遂行を妨げたり、会社に対する責務を客観的かつ効果的に遂 行することを困難にしたりあるいは会社に有害または不利益をもたらしたりする可能性のある活動に携わらず、かつそういった可能性のある外部利益を持ちませ ん。社員と取締役は、該当するディビジョン、子会社または事業部門の社長もしくは経営幹部、あるいは会社の最高経営責任者(CEO)に、書面ですぐに自分 に生じた現実のまたは潜在的な利益相反を開示し、解決を求めなければなりません。利益相反が生じるのは、個人の私的利益が何らかの点で会社の利益と衝突す るか、そのような様相を呈するとき、あるいは社員や取締役の会社における地位の結果として社員、取締役またはその家族の一員が、不適切な個人利益を得ると きです。現実のまたは潜在的な利益相反の例として、次のものがあります。(a) 社員または取締役が、会社の業務遂行に影響を与える外部の役職を有する、あるいは外部の活動に携わっている場合。(b) 社員、取締役またはその家族の一員が、会社の競合他社、会社の納入業者もしくは卸売業者、あるいは会社との共同事業に関与している企業に雇用されたり、そ のコンサルタントになったり、またはその所有権やその他の権益(株式公開企業へ行うわずかな株式投資以外)を有している場合。(c) 社員、取締役またはその家族の一員が、会社による合併、買収もしくは共同事業の検討候補先の企業であることを知っているときに、その企業に対する何らかの権益を取得する場合。
13. 会社資産の保護と適切な使用
盗難、軽率さ、浪費は、会社の収益性に直接影響を及ぼします。全ての社員と取締役は、会社資産を守り、資産が正当な事業目的で効率的に使用されるよう確保する適切な行動をとります。

遵守:

1. 各ディビジョン、子会社または事業部門の社長や経営幹部は、部下の社員による行動規範の理解と遵守を確保すると共に、遵守が期待され報われる職場環境を作り出すことに責任を負っています。
2. 執行役員や取締役の場合、この行動規範に定められた方針・手順に対する権利放棄は、会社の取締役会、または取締役会附属の企業統治・ 指名委員会(the Governance and Nominating Committee of the Board)によってのみ付与され、速やかに株主に開示されるものとします。
3. これらの方針・手順の違反は、該当するディビジョン、子会社または事業部門の社長や経営幹部、あるいは会社の最高経営責任者 (CEO)、最高財務責任者(CFO)、法務部門責任者(General Counsel)またはコンプライアンス責任者(Chief Compliance Officer)に、すぐに報告される必要があります。別の方法として、会社の「倫理ホットライン・ポリシー」に概説されている方法で違反を報告すること もできます。報告者の身元は、「知る必要がある」場合を除いて、秘密に保たれます。報告は匿名で行うことができます。部門、子会社または事業部の社長や経 営幹部、あるいは最高財務責任者、法務部門責任者またはコンプライアンス責任者は、最高経営責任者に自分が受けた全ての報告を通知します。
4. 各ディビジョン、子会社または事業部門の役員、取締役会、経営幹部、および他のしかるべき社員は、自分がこれらの方針を理解しかつ遵 守しており、かつ自分の知るかぎりこうした方針の違反がないこと、並びに全ての違反を適切に報告したことを、書面で定期的に確認することが要求されます。
5. 会社は、この方針の違反申立てがあった場合、速やかに調査を行います。方針への違反、違反を報告した者への報復、または方針への不遵守は、許されず、妥当な場合は解雇を含む懲戒処分の対象となります。
6. この行動規範に関する質問は、該当するディビジョン、子会社または事業部門の社長や経営幹部、あるいはStryker Corporationの最高経営責任者、最高財務責任者、法務部門責任者またはコンプライアンス責任者宛てに行ってください。

「倫理ホットライン」へのリンク(外部のサイトに移動します。)